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2018年2月12日

宅地建物取引業法の改正

[020 菅原ブログ]

こんばんは、菅原です。

 

4月1日より宅地建物取引業法の一部が改正されます。

改正か所はホームインスペクション(住宅診断)についての部分です。

 

中古住宅の個人間売買の際は、現況売買となり住宅に売主様が知らない瑕疵があった際には、

買主様の負担で修繕することになりますので買主様は不安を抱えながら購入する場合があります。

その不安を少しでも解消するために宅建業法が改正されるようですが、

実際にはどのように変わっていくのでしょうか。

 

新たに変わった内容は

1.媒介契約締結時に宅建業者がインスペクション業者のあっせんの可否を示し、

媒介依頼者の意向に応じてあっせんする。

 

2.重要事項説明時に宅建業者がインスペクション結果を買主様に対して説明

 

3.売買契約締結時に基礎・外壁などの現況を売主・買主様双方が確認し、その内容を

宅建業者が双方に書面で交付する。

 

以上のように改正されているようです。

 

ただ、私はこのように改正されても実際に個人間売買における買主様の

不安は解消されないのではないかと思っております。

 

なぜなら、この改正において宅建業者はホームインスペクションを知らない売主様に

このことを説明する義務はあるのですが、売主様はホームインスペクション(住宅診断)を

する義務はないからです。

 

売主様としてはホームインスペクション(住宅診断)をすることによって問題が無ければ

その事により建物の質が良い事を売りにすることが出来るのですが、

万が一、瑕疵が見つかった際はそのことを黙っている事が出来なくなるので

逆に、デメリットになってしまうことがあるからです。

この様に売主様にとってどうなるかわからないことをすることが面倒だったりするので

実際には、ホームインスペクションをする人は増えないとではないかと私は思っております。

ただ、国の方針として中古物件の販売を促進していく方向に向かってはいるので、

この流れ自体は良い事だと思っております。

 

今後、買主様にとって安心して中古物件を購入できる環境がさらに整っていければ

我々、不動産仲介業者にとってもいい流れになっていくのではないでしょうか。